2023年現在、SB C&Sからはこちらのプランの販売を終了しております。非営利組織のお客さまはMicrosoftまでお問い合わせください。
非営利組織向けプランのご利用には、以下5つの利用資格・条件を全て満たしている必要があります。
組織は、各国で認められた法的地位を有する非営利組織または政府組織でなければなりません。
日本では、以下に該当する組織が対象となります。
上記の組織であることに加え、組織は、非営利ベースで運営され、地域社会に以下のような (ただしそれだけに限定されない) 利益をもたらすミッションを持っている必要があります。
例)貧困層への支援、教育の充実、社会福祉の改善、文化の保全、環境の保全または回復、人権の推進、市民社会の確立。
ミッションの基準を満たさない下記のような組織は、マイクロソフトの非営利団体向けプログラムの対象外 となります。
非営利組織向けプランのご利用は、非営利組織の以下の職員に対して許可されます。
非営利組織への割引オファーは、特定非営利活動法人の全ての職員およびボランティアに対して許可されます。
非営利組織の受益者、寄付者、メンバー (教会、クラブ、スポーツ チームなど) は、この特典を受けることはできません。
タイプ | 寄贈オファー※1の適用 | 割引価格※2の適用 | ボランティアの利用特典※3 | 非営利団体の対象外 |
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有給職員 | ● | ● | - | - |
無報酬のエグゼクティブスタッフ※4 | ● | ● | ● | - |
ボランティア | - | ● | ● | - |
契約職員(派遣社員、サードパーティ) | - | ● | - | - |
受益者、メンバー※5、寄付者 | - | - | - | ● |
組織は、同じグループの一部であっても、他の組織または個人との間で非営利組織向けのライセンスまたはサブスクリプションを共有、譲渡、貸与、または再販することはできません。 グループの法的構造に非営利組織と営利団体の両方がある場合、特定非営利組織への寄贈は、対象となる非営利組織に対してのみ許可されます。 さらに、集中管理された情報テクノロジ (IT) システムを持つグループは、1 つの寄贈アカウントのみが対象となります。
マイクロソフトは、個人および文化の違いを尊重し、誰もが差別から解放され、歓迎される包括的な環境を提供することに努めています。
したがって、人種、肌の色、性別、国籍、信仰、年齢、障碍、性自認または性表現、結婚歴、妊娠、性的志向、支持政党、労働組合への参加、軍歴などを理由に、雇用、給与、昇進、解雇、退職、研修、プログラム、またはサービスの提供において差別的なポリシーまたはミッションを持っている組織は、マイクロソフトの特定非営利活動法人向けプログラムに参加する資格がありません。このポリシーの唯一の例外は、そのような差別を禁止する法律を免除されている宗教団体に対するものです。
非営利組織プランのご利用には、「マイクロソフト非営利団体」の登録・認定が必要です。
代表的な非営利組織向けのプランのラインナップと価格は以下のようになっております。
非営利組織向けプランの機能・価格比較表もご用意しておりますので、ぜひご活用ください。
製品タイプ\組織規模 | 含まれる主な アプリケーション・サービス |
中小規模 (1~300名でのご利用) |
大規模 (300名位以上でのご利用) |
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Teamsなどのグループウェアサービスのみ利用したい組織向け |
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Microsoft 365 Nonprofit Business Basic | 無料 | Office 365 Nonprofit E1 | 無料 |
Teamsなどのグループウェアに加え、Word, ExcelなどのOfficeアプリケーションも必要な組織向け |
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Microsoft 365 Nonprofit Business Standard | 330円/月・ユーザー | Office 365 Nonprofit E3 | 490円/月・ユーザー |
Office 365 Nonprofit E5 | 1,520円/月・ユーザー | ||||
テレワークに必要な環境を一式揃えたい組織向け |
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Microsoft 365 Nonprofit Business Premium | 540円/月・ユーザー(10ユーザーまで無料) | - | - |
豊富な知見を活かした
ライセンスプランニング
SIパートナーとの
協業による導入支援
関連ソリューションを含めた
幅広いご提案も
ITディストリビューターである SB C&Sは、
Microsoft 365のサブスクリプション
ライセンスを販売店を通じて
お客さまにご提供します。
長年のMicrosoftビジネスで培った豊富な
知見を活かし、法人導入における
導入前相談窓口の運営、FAQサイトでの
ナレッジの公開や、
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