NEXTGIGAとは？今後解決すべき課題や文科省での取り組みを紹介
「GIGAスクール構想は進めているけれど、次に何をすればいいのかわからない」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
教育現場では1人1台端末の整備が進んだ一方で、NEXTGIGAが始まり、教職員の指導力や自治体間のICT利活用における格差、端末の更新といった新たな課題が次々に浮き彫りになっています。
NEXTGIGA では、こうした課題を解決し、教育のICT化を次のステージへと引き上げる取り組みが求められています。
この記事では、NEXTGIGAの概要から、学校や自治体が直面している課題、文部科学省や各企業での最新の取り組みなどを幅広くご紹介します。
特に、Microsoftでは、NEXTGIGAを迎えた現在の教育機関であげられる課題を解決すべく、AIを活用した「Learning Accelerators （ラーニング アクセラレーターズ）」を提供しています。
SB C&Sでは、Learning Acceleratorsの活用に最適な教育機関向けの「GIGA Advanced パソコン」「GIGA Basic パソコン」の導入支援を行っています。
NEXTGIGAに向けた端末の新規導入や更新をお考えの方は、ぜひ当社までご相談ください。
NEXTGIGAとは
教育現場では、文部科学省による「GIGAスクール構想」によって一人一台の端末配備や高速ネットワーク環境の整備が進み、ICT教育の基盤を大きく固めました。
しかし、GIGAスクール構想においては端末や通信環境の整備のみで終わりではなく、端末の経年劣化や利活用不足、教員の指導力差、自治体間格差といった新たな課題が顕在化しています。
こうした課題を解決し、教育の質をさらに高めるために登場したのが「NEXTGIGA」です。NEXTGIGAは、GIGAスクール構想の第2期として、教育ICTの継続的な発展や課題の改善を目指す国の方針で、さまざまな取り組みが行われています。
そもそもGIGAスクール構想とは
GIGAスクール構想は、文部科学省が2019年度に提示した政策で、全国の小中学校に一人一台の学習用端末と、高速大容量のネットワーク環境を整備することを呼びかけていました。
特に新型コロナウイルス感染症の影響により遠隔授業の必要性が高まったことで、この取り組みはコロナ禍を経て急速に加速しました。
従来の紙ベースの教材や黒板を用いた一斉授業に依存するのではなく、ICTを活用することで個別最適な学びを実現し、生徒一人一人に合わせた教育が可能となりました。
パソコンやタブレットといったICTを活用すれば、動画教材やAIが作成したドリルによる個別学習、クラウド上での協働学習など、新しい学びのスタイルが広がります。また、教員側にとっても、学習履歴のデータ分析や校務支援システムの活用によって業務負担が軽減されるなど、多方面で効果をもたらしました。
NEXTGIGAとGIGAスクール構想の違い
GIGAスクール構想が端末や通信環境の整備といった土台を整える取り組みだったのに対し、NEXTGIGAはその次の段階に位置しています。
NEXTGIGAでは、整備した端末をどう活用し続けるか、劣化した端末をどう更新するか、教員の指導力の底上げをどう行うかといった活用・運用フェーズの課題解決に焦点が置かれています。
具体的には、国が端末更新や自治体間格差を是正するための補助金を交付したり、教員のICT活用能力向上の研修を推進したりするなど、制度・支援の仕組みが強化されています。
また、教材を提供する企業側も、NEXTGIGAに対応した学習ソフトウェアや端末、サービスの開発を進めており、教育現場はこれらをいかに自校の課題に適応させるかが問われています。
NEXTGIGAにおける端末の更新予算は政府が支援
GIGAスクール構想の初期段階で整備された一人一台端末は、2019年ごろから導入が進められ、多くの端末が耐用年数の4〜5年を迎えています。これに伴い、文部科学省は端末の更新を支援するための予算措置を講じています。
具体的には、令和5年度補正予算において、都道府県に5年間の基金を造成し、2025年度までの端末（約7割）の更新に必要な経費として約2,643億円が計上されました。この基金により、各自治体は計画的な端末の更新を進めることが可能となります。
また、補助基準額は公立、国私立を問わず1台あたり5万5,000円と設定されており、予備機の整備についても、児童生徒数の15％以内であれば補助対象となります。これにより、故障やトラブル時にも学びを止めない環境の整備が期待されています。
参照：総合経済対策及び令和５年度補正予算（GIGAスクール構想関係）について｜文部科学省
NEXTGIGAの端末整備で交付される補助金
上記のとおり、NEXTGIGAの推進に伴い、文部科学省は端末更新に対する補助金制度を設けています。補助金の概要は以下の通りです。
- ● 補助基準額：1台当たり5万5,000円
- ● 補助率：
- ○ 公立・私立学校、日本人学校など：3分の2
- ○ 国立学校：10分の10（全額補助）
- ● 補助対象：
- ○ 端末本体
- ○ 児童生徒数の15％以内の予備機
- ○ 障害のある児童生徒向けの入出力支援装置（全額補助）
補助金の交付には、交付申請書や必要書類の提出、文部科学省による審査と交付決定、実績報告といった手続きが必要です。
参照：総合経済対策及び令和５年度補正予算（GIGAスクール構想関係）について｜文部科学省
参照：公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱｜文部科学省
補助金にて調達することがマイクロソフト社の提供するMicrosoft 365 GIGA用特別ライセンス詳細情報はこちら。
GIGAスクール 補助金 記事リンク
NEXTGIGAを迎えた現在の教育現場の現状
上記では、NEXTGIGAの概要や補助金についてご紹介しました。NEXTGIGAが推進される中、教育現場ではICT環境の整備が進んでいます。しかし、教職員の労働環境や児童生徒のICT活用状況には、現在も課題が残されています。以下では、現在の教育現場が直面している主な現状について解説します。
教職員の労働環境の改善が求められている
教職員の長時間労働は、教育現場における深刻な課題の一つです。
文部科学省の「令和6年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】」によると、GIGAスクール構想の推進を経て、時間外労働を行っている教職員の割合は、小学校、高等学校、特別支援学校では7割以上が45時間以下に収まっているものの、中学校では57.5%にとどまっているなど、いまだに多くの教職員が45時間以上の時間外労働をしていることが課題となっています。
出典：令和６年度 教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査【結果概要】｜文部科学省
NEXTGIGAでは、ICTの導入を通じて教職員のさらなる業務効率化を図り、労働環境の改善が求められています。
児童生徒はICT活用に関心を示している
児童生徒は、ICTを活用した学習に高い関心を示しています。国立教育政策研究所の「令和6年度 全国学力・学習状況調査の結果（概要）」によると、児童生徒の多くがICTを活用した学習に対して前向きな回答をしています。
出典：令和６年度 全国学力・学習状況調査の結果（概要）｜国立教育政策研究所
しかし、ICTの活用状況には地域や学校間で差があり、すべての児童生徒が均等にICTを活用できる環境の整備が課題となっています。NEXTGIGAでは、端末の持ち帰りや家庭でのICT活用を推進し、児童生徒が日常的にICTを活用できる環境の整備を進めています。
NEXTGIGAで解決が求められている課題について詳しくは、次にご紹介します。
マイクロソフトが考えるGIGAスクール構想における課題とその解決策についても、ぜひあわせてご覧ください。
NEXTGIGAで解決が求められている課題
ここまで、NEXTGIGAを迎えた教育現場の現状をご紹介しました。GIGAスクール構想によって、全国の学校で一人一台の端末整備が進みましたが、運用段階においては、端末の経年劣化や教職員のICTスキルのばらつき、自治体間でのICT活用の格差など、教育の質を左右する課題が見られます。以下では、NEXTGIGAで解決が求められているこれらの課題について、詳しくご紹介します。
学校で使用している端末の更新
GIGAスクール構想の初期段階で整備された端末は、導入から数年が経過し、バッテリーの劣化や故障リスクが高まっています。
例えば、長野県川上村では、2024年時点で端末導入から5年が経過しており、全体の3割ほどの端末でキートップの外れやパンタグラフのツメの破損といったキーボードの故障が報告されています。
参照：第２次GIGAスクール構想における児童・生徒用端末の入替について｜川上村教育委員会
端末の更新は、単なるハードウェアの入れ替えではなく、教育現場のニーズや活用実態を反映しつつ、計画的に取り組むことが求められています。
例えば、東京都港区では、2025年10月に端末更新を予定しており、児童生徒の活用状況や教員の活用実態を踏まえて新たな端末を選定することを発表しています。
NEXTGIGAでは、端末の劣化による学習への支障を防ぐため、各自治体が計画的に端末の更新を進めることが期待されています。
児童生徒が使用する端末のさらなる利活用の推進
端末の整備が進んだ一方で、実際の授業での活用にはばらつきがあります。国立教育政策研究所の「令和6年度 全国学力・学習状況調査の結果（概要）」によれば、授業において「ほぼ毎日」ICT端末を使用したとする学校は小学校で69.1％、中学校で67.7％と、小・中学校ともに昨年度より増加しています。
出典：令和６年度 全国学力・学習状況調査の結果（概要）｜国立教育政策研究所
しかし、児童生徒同士のやりとりにおける活用は、小学校・中学校ともに「週3回以上」「週1回以上」「月1回以上」が多い傾向にあります。
これらの状況を踏まえ、NEXTGIGAでは、端末のさらなる利活用を促進し、児童生徒の主体的な学びを支援する環境の整備が求められています。
出典：令和６年度 全国学力・学習状況調査の結果（概要）｜国立教育政策研究所
教職員の指導力における差の改善
ICTを効果的に活用するためには、教職員の指導力が重要です。「令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」によると、教職員のICT活用指導力は全体で高い水準を保っているものの、教職員ごとのICTスキルにばらつきがあったり、研修体制が不足している学校があったりするなど、課題は残っています。
出典：令和５年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）｜文部科学省
NEXTGIGAでは、教職員のICTスキル向上を図るための研修体制の整備や、ICT支援員の配置が求められています。これにより、教職員が自信を持ってICTを活用し、質の高い授業を提供することが期待されています。
ICT利活用の自治体間での格差の解消
ICT環境の整備状況や活用度には、自治体間で格差があります。
例えば、「令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」によると、以下のようにインターネットの通信速度や、教員の指導用コンピュータ整備率などが、地域ごとにばらついていることがわかります。
出典：令和５年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）｜文部科学省
出典：令和５年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）｜文部科学省
これらの結果を踏まえて、自治体間での格差をなくし、どの地域でもICT教育の環境を整え、児童生徒が快適に学習できる体制をつくることが求められています。
NEXTGIGAに対する文部科学省での取り組み
ここまで、NEXTGIGAを迎えた現在の教育現場の現状や解決すべき課題をご紹介しました。NEXTGIGAの推進に伴い、文部科学省は端末の更新やネットワーク環境の整備を支援するため、さまざまな取り組みを行っています。
これらの施策は、教育現場のICT環境をより一層充実させ、児童生徒の学びを支える基盤を強化することを目的としています。以下では、文部科学省が実施している主な取り組みについてご紹介します。
共同調達による端末整備の推進
文部科学省は、端末の整備・更新において、都道府県単位での共同調達を推進しています。これにより、調達コストの削減や事務作業の効率化が期待できます。
具体的には、都道府県が共同調達会議を設置し、市区町村がこれに参加することで、共通仕様に基づく端末の調達が可能となります。ただし、共通仕様よりも高度なスペックの端末が必要な場合など、一定の条件を満たす市区町村は、共同調達からのオプトアウトも認められています。
参照：ＧＩＧＡスクール構想の実現 学習者用コンピュータの調達等ガイドライン｜文部科学省
自治体ピッチなどイベントの企画
文部科学省とデジタル庁は、学校ネットワークの整備を支援するため、2025年2月17日に「学校ネットワーク自治体ピッチ」を開催しました。
このイベントでは、通信事業者が学校向けの広帯域通信サービスを提案し、自治体が自校のネットワーク環境に適したサービスを選定する機会を提供しており、ライブ配信やオンデマンド配信を通じて、全国の教育委員会が参加可能でした。
自治体ピッチは終了しているものの、デジタル庁では今後もさまざまなイベントを通じて学校関係者と教育関係事業者をつなぐ企画を予定しています。
参照：学校ネットワーク自治体ピッチを開催しました｜デジタル庁
ネットワークアセスメント実施促進事業の推進
学校のネットワーク環境には、現在も通信の遅延や不具合といった課題が存在しています。これらの問題を解決するため、文部科学省は「ネットワークアセスメント実施促進事業」を推進しています。
この事業では、自治体が専門業者に委託して学校のネットワーク環境を診断し、改善点の明確化を支援します。
なお、令和5年度補正予算では、23億円が計上されており、1校あたり最大100万円の補助が適用されます。
参照：総合経済対策及び令和５年度補正予算（GIGAスクール構想関係）について｜文部科学省
NEXTGIGAに対する各企業での取り組み
ここまで、文部科学省がNEXTGIGAの推進に向けて行っている取り組みをご紹介しました。NEXTGIGAの推進においては、主要なIT企業であるMicrosoft、Apple、Googleでも、それぞれの強みを生かした教育支援策を展開しています。
以下では、各企業の取り組みについて詳しくご紹介します。
Microsoft
Microsoftは、NEXTGIGAに向けて、教育現場のICT環境を包括的に支援するソリューションを提供しています。
「Microsoft 365 Education」では、OfficeアプリケーションやTeams for Education、AIを活用した学習支援ツール「Learning Accelerators」などが利用可能で、教職員の業務効率化や児童生徒の個別最適な学びを支援します。
また、教育機関向けのデバイス管理ツール「Intune for Education」により、端末の一元管理やセキュリティー強化が図れます。
Microsoftでは、上記の機能を活用できる教育機関向けのOSであるWindows 11 Pro Educationを搭載した「GIGA Basicパソコン」や「GIGA Advancedパソコン」を提供し、教育現場の多様なニーズに対応しています。
SB C&Sでは、Windows 11 Pro Education搭載パソコンの導入支援や、各校に合ったパソコンの機種や活用方法の提案を行っています。「自校のICT環境をよりよくしたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
Apple
Appleは、iPadを中心とした教育ソリューションを展開し、NEXTGIGAの推進を支援しており、「Apple School Manager」により、アプリの一括購入やデバイスへの割り当てが容易になります。
ほかにも、Appleでは「Apple Education Community」を教員向けに用意しており、iPadなどのICTを授業に効果的に取り入れる方法が学べるコンテンツや、ARを活用した授業アイデアを提供しています。
参照：Apple School Managerの概要｜Apple
SB C&Sは、教育機関向けApple正規認定販売店です。
iPadの利活用の促進を目的とした研修を提供するための資格である「Apple Professional Learning基礎インストラクター」の保有者も在籍しており、iPadを安全かつ効果的に授業へ取り入れるサポートを徹底的に行います。
Googleは、NEXTGIGAに向けて、教育機関向けの包括的なソリューションとして、GIGAスクール構想第2期向けの「Google for Education GIGA スクールパッケージ」を提供しています。
このパッケージには、Google Workspace for Education環境をベースに、NEXTGIGA向けに提供される専用のMDM（モバイルデバイス管理）ライセンス「Google GIGA License」と、スムーズな導入・活用支援のためのサポートパックが含まれています。
特に、Google GIGA Licenseでは、端末の利用状況やアプリの活用率を可視化するダッシュボード機能が提供され、ICT活用の実態把握と改善が可能です。また、サポートパックでは、新規導入支援や更新支援、リサイクルサポートなど、教育現場のニーズに応じたサポートが幅広く提供されています。
SB C&Sは、Chrome Education Upgrade（CEU）ライセンスおよびGoogle Chromebook各種デバイスメーカーの正規ディストリビューターです。
Googleと連携し、専任担当者がハードウェアの選定やリソースの用意などをお客様のご要望に応じてトータルサポートするため、安心して導入いただけます。
NEXTGIGAにおいて自治体がすべきこと
ここまで、NEXTGIGAにおける各企業での取り組みをご紹介しました。NEXTGIGAの推進に対して、自治体では教育現場のICT環境をより一層充実させるため、教職員のICT活用能力の向上や計画的な端末の更新に取り組む必要があり、これにより、児童生徒の学びを支える基盤を強化し、教育の質の向上を図れるでしょう。
以下では、自治体がNEXTGIGAにおいて重点的に取り組むべきことをご紹介します。
教職員のICT利活用を強化する
ICTを効果的に活用するためには、教職員の指導力が重要です。しかし、「NEXTGIGAで解決が求められている課題」でも触れたように、教職員のICTスキルにはばらつきがあり、研修体制の不足などが課題となっています。
NEXTGIGAでは、教職員のICTスキル向上を図るための研修体制の整備や、ICTの利活用を支援する人材の配置が必要です。
文部科学省では、「GIGAスクール運営支援センター整備事業」として、GIGAスクール運営支援センターの機能を強化させ、端末の利活用を日常化できるようサポート対応やネットワークトラブル対応、支援人材の育成などの基盤を整えています。
参照：総合経済対策及び令和５年度補正予算（GIGAスクール構想関係）について｜文部科学省
端末の更新・整備を進める
「NEXTGIGAで解決が求められている課題」でも触れたように、GIGAスクール構想の初期段階で整備された一人一台端末は、導入から数年が経過し、バッテリーの劣化や故障リスクが高まっています。
自治体では、政府からの補助金を活用しながら、児童生徒、教職員の活用状況と照らし合わせながら、より授業や校務に活用できる端末の更新や、より快適に通信が行えるネットワーク環境の整備を進めましょう。
ICT端末の整備ならSB C&Sにおまかせ！
この記事では、NEXTGIGAとは何かを、解決が求められている課題や、文部科学省・各企業で行っている取り組みとあわせてご紹介しました。
GIGAスクール構想から数年が経過した現在は、第2期であるNEXTGIGAとして端末の更新や、より端末の利活用を活発化させることが求められています。しかし、「端末の導入に手間がかかりなかなか動けない」「不要な端末をどうすればよいかわからない」というケースも多いのではないでしょうか。
SB C&Sは、教育現場のニーズに応じた最適なICT環境の構築を支援しています。教育機関向けのOSであるWindows 11 Pro Educationを搭載したWindows パソコンをはじめ、Chromebook、iPadなど、さまざまなOSに対応しており、導入や初期設定、不要な端末の下取り・リサイクル業者紹介などを行っています。
また、端末の延長保証サービス「えんちょー先生」や、予備機の活用支援など、教育現場の端末運用における負担軽減に貢献するサービスも多数提供しています。
詳しくは、SB C&S GIGAスクールのサービスページをご確認ください。
