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校務DXとは?全国の取り組み状況から課題と解決策、業務変革のポイントまで解説!

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校務DXとは?全国の取り組み状況から課題と解決策、業務変革のポイントまで解説!

GIGAスクール構想が浸透し、1人1台端末環境は全国で整いつつあります。しかし、教職員を取り巻くICT環境は十分に整備されているとは言えず、校務DXの推進が急務となっています。では、学校現場がどのような課題に直面し、どのように解決を進めていくべきなのでしょうか。

本コラムでは、校務DXの概要、全国の取り組み状況、課題と解決策、そしてGIGAスクール環境をベースとした業務変革のポイントについて解説します。

校務DXとは

まずは校務DXの定義・目的・必要性を確認しておきましょう。

校務DXとは

校務とは、教員や校長などの管理職、事務職員などが行う学校の業務全般を指す言葉です。学習指導などの教育活動に関する業務だけではなく、学校の施設設備、教材の備品管理、事務作業、教育委員会などの行政機関や各種団体との連絡調整なども含まれます。これら校務にデジタル技術やデータを活用し、業務プロセスを変革していく取り組みが「校務DX」です。

DXとは、デジタル技術を活用して業務やビジネスモデルを抜本的に変革し、新たな価値を生み出す取り組みを指します。単なる業務のデジタル化にとどまらず、より高度な社会的価値の創出を目指す点が特徴です。
校務DXでは、教職員の働き方改革、教育データの利活用、AIなどを活用した業務効率化、ネットワークセキュリティ強化などを通じて校務全般を効率化し、教職員の負担軽減と教育の質向上を図ります。

校務DXを進める必要性

校務DXが求められる背景には、働き方改革の遅れや教育の質向上の必要性があります。

文部科学省の資料「GIGAスクール構想の下での校務DXについて~教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して~」では、いまだに校務処理の多くが職員室に限定されていることや紙ベースの業務が主流であることなど、校務情報化の遅れが明確に指摘されています。

出典:「GIGAスクール構想の下での校務DXについて~教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化を目指して~」(令和5年3月8日)

教育DXとの違い

「校務DX」と混同されやすい概念に「教育DX」がありますが、両者は目的も対象業務も異なります。

  • ● 教育DX:ICT活用により授業と学びそのものを変革し、個別最適な学びを実現する取り組み。
  • ● 校務DX:教職員が行う校務をデジタル化・高度化し、業務効率化や働き方改革を推進する取り組み。

取り扱う業務の違いは以下の通りです。

  • ● 校務DX:成績処理、出欠管理、職員会議資料のデジタル化など
  • ● 教育DX:学習データ利活用、AIドリルの活用、授業改善など

教育DXは「児童生徒の学びのDX」、校務DXは「教職員の働き方のDX」と整理できます。

校務DXの取り組み状況

校務DXの取り組みは、どのくらい進んでいるのでしょうか。デジタル庁の「校務DXの取組に関するダッシュボード」から、校務DXの全国の取り組み状況を見ていきましょう(2025年3月26日時点の数値)。

校務DX項目別

全国の校務DXの「項目別」の取り組み状況

校務DX項目別では、全国におけるデジタル化の状況が項目別に可視化されています。

完全デジタル化の割合が高い項目上位は以下の通りです。

  • ● 校内情報共有:77%
  • ● 欠席・遅刻・早退連絡:45%
  • ● 校内資料共有:39%

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校務DX項目別 校務DX項目別 校務DX項目別

一方で、デジタル化が遅れている項目は以下です。

  • ● 各種連絡事項の配信:4%
  • ● 押印の原則廃止:7%

▼クリックで拡大します

校務DX項目別 校務DX項目別

押印文化の残存や児童生徒とのデジタル連絡の遅れが目立ちます。

都道府県別の取り組み状況

  • ● 校内情報共有:福井県・奈良県・愛媛県が91%と高い水準
  • ● 各種連絡事項の配信:最も進んでいる東京都・岐阜県でも8%
  • ● 押印廃止:最も進む愛知県でも24%

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校務DX項目別 校務DX項目別 校務DX項目別

全国的に校務DXは一部で進展が見られるものの、全体的に低い割合であることがわかります。特に教職員と児童生徒間のデジタル化が進んでいない状況のほか、押印文化がいまだに根強く残っている実態があることがわかります。

出典:デジタル庁「校務DXの取組に関するダッシュボード」

校務DXの現状課題と課題解決策

校務DXの現状課題と課題解決策

次に、校務DXが抱える現状課題について、具体的に見ていきましょう。また、その課題解決策についてもご紹介します。

課題

デジタル化の遅れ

先の校務DXへの取り組み状況を知ると、校務の多くはデジタル化が進んでいるとは言いがたい現状があります。多くの文書が紙ベースとなっており、印刷・押印などの業務が発生しています。こうした背景にはセキュリティの観点からクラウド環境による情報共有が難しいなどの点があります。

働き方改革の遅れ

昨今、時代の流れを受け、教職員のテレワークが推進されていますが、校務支援システムが校内設置のオンプレミス形式が多く、クラウド化が進んでいないことから、リモートでの業務を行うことが難しい状況があります。また、教育委員会ごとに異なる校務支援システムを導入しているケースが多く、異動した際には新たなICT環境や業務フローへの対応に大きな負担が生じています。

校務系データと学習系データが連携できていない

近年のGIGAスクール構想の環境整備が進む中、学習系データである学習アプリの使用時間や回答の正誤などはクラウド化が進んでいます。一方で、先述の通りセキュリティの観点から校務系データである児童生徒の個人情報や出欠記録、成績評価などのデータとのクラウド共有が難しく、互いの連携ができていないという課題があります。また、校務用と教務用で別端末を用いざるを得ないケースも多く、整備コストや業務負担の増加の一因となっています。
校務系データと学習系データが連携できれば、教育の質を高めるために活用できますが、現状はハードルが高くなっているといえます。

導入コストの高さ

校務支援システムは導入する際、システム(アプリケーション)のライセンスや構築などにかかる費用によりコストが割高になりがちで、小規模自治体の場合は特にコスト面で足踏み状態にあります。

災害リスク

万が一の大規模災害などで、校内設置のサーバーが破損してしまうと、校務支援システム上のデータ損失につながり、学校再開にあたって大きなリスクとなります。校務系データは学校経営にかかわるため、深刻な課題です。

課題解決策

上記の課題解決策として以下の施策が効果的です。

GIGAスクールの加速

校務DXを急速に推進するためには、GIGAスクール構想の環境整備を加速させていくことが一つの解決策となります。GIGAスクール構想では教員と児童生徒に1人1台端末のほか、クラウドツールの利用が進んでいることから、この環境を活かすことが近道です。
また、クラウド環境を活用することで、大規模災害などの非常時にもデータ損失やアクセス不能といった事態を防ぐことができ、ロケーションフリーで迅速な情報共有や業務遂行が可能となります。これにより、学校のスムーズな再開や、安全で安心な教育活動の継続性を確保することができます。

校務フローの見直し

校務におけるフロー全体を見直すと、紙ベースの文書の利用や押印など作業効率の面で懸念のあるプロセスが多くあります。そこでペーパーレス化や押印廃止などを強力に推進していくことが求められます。

汎用クラウドツール活用とネットワーク統合

校務支援システムのクラウド化は、多くの学校の課題となっています。文部科学省は校務系システムを従来のように閉域網で運用するのではなく、「ゼロトラスト(※)」の考え方に基づくアクセス制御によるセキュリティ対策により、校務系と学習系のネットワーク統合を推奨しています。
また汎用クラウドツールを活用することで、教職員や学校関係者の業務負担を軽減できるほか、教師間のコミュニケーションを迅速かつ活発にすることが可能です。
※ゼロトラスト:「誰も信頼しない」前提に立ったセキュリティ対策の考え方で、クラウド利用や、社外からのアクセスを前提として、あらゆるアクセスに対して安全性を確認する。

データ連携基盤(ダッシュボード)の構築

散在してしまっている校務系データ、学習系データをダッシュボードで統合、可視化することで、必要な情報を分かりやすく参照可能になります。これによってデータを参考にしながら、一人一人に応じた指導の充実や、学校経営判断の迅速かつ適正な判断、教育委員会による学校支援や教職員ケアの充実、経営指導の効率化、資源配分の見直しにつなげることが期待されています。

伴走型ベンダーの支援

校務DXを推進するには、クラウド化やセキュリティなど民間企業の知見や技術、ノウハウを利用することが有効です。その際、ただ単にシステム導入・構築などを任せるのではなく、教職員の働き方改革などの達成すべき目的に対して、学校の状況に合わせて伴走してくれるベンダーからの支援を受けることをおすすめします。より校務DXの成果につなげやすくなるためです。

GIGAスクールをベースにした業務変革が鍵

GIGAスクールをベースにした業務変革が鍵

校務DX成功のポイントは、GIGAスクール環境を整備し、それを基軸として業務変革を推進することにあります。

GIGAスクール構想とは

GIGAスクール構想は、2019年から始まった国策で、1人1台端末や通信ネットワークの高速・大容量化などによる学校ICT環境を整備し、活用することで教育の質向上と全ての子どもたちの可能性を引き出す「個別最適な学び」、「協働的な学び」を実現することを目的としています。

現在は第2期に入っており、1人1台端末のリプレイスや高速で安定したネットワーク環境の整備、データとAIなどの先端技術の活用による教育の質の向上などが目指されています。

GIGAスクール環境整備による校務DXの効果

第2期のGIGAスクール環境の構築を進めることで、校務DXは加速すると考えられます。具体的には、次の取り組みによる効果が考えられます。

  • ネットワークインフラの整備により、校内Wi-Fiの高速・安定化により校務効率が向上
  • クラウドベースの校務支援システムを導入することで、教職員のテレワーク化などの働き方改革が可能に
  • 生成AIを校務へ活用できる環境を実装することで、業務効率化と意思決定を迅速化
  • 児童生徒の学習データ分析による個別最適化された学びの実現

このような取り組みと効果を高めるためにも、GIGA基盤の整備が欠かせません。

まとめ

校務DXは全国的に見るとまだ発展途上であり、多くの自治体が課題を抱えています。

課題を正確に把握し、GIGAスクール環境を基盤に業務変革を進めていくことが成功の鍵となります。

SB C&Sでは、GIGAスクール構想を踏まえたICT環境整備、校務システム導入、AI活用といった高度なDX施策を段階的に伴走型で支援しています。

校務DXに関するお困りごとがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

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