NEXT GIGAを成功に導く「校務DX」のチェックリストから読み解く実施のポイント
GIGAスクール構想第1期により、1人1台端末と高速ネットワーク環境の整備は全国で進みました。現在はその次の段階である第2期（通称：NEXT GIGA）に入り、端末の更新や利活用の高度化、教員間の活用格差、自治体間の環境差などの新たな課題への対応が求められています。
こうした課題を解決し、教育の質向上につなげるためには、学習環境の整備だけでなく、学校運営を支える「校務」の在り方そのものを見直すことが不可欠です。そこで重要になるのが「校務DX（デジタル・トランスフォーメーション）」です。
今回は、校務DXの概要と必要性、文部科学省が公表している「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」の内容、そして実践に向けた活用ポイントを解説します。
校務DXとは？
まずは校務DXの概要から確認しておきましょう。
校務DXの概要
校務DXとは、デジタル技術やデータを活用し、校務の業務プロセスを変革する取り組みです。校務は、教員や校長などの管理職、事務職員などが行う学校業務全般を指します。
DX（デジタル・トランスフォーメーション）は、デジタル技術を活用し、業務や仕組みそのものを変革し、新たな価値を生み出すことを意味します。学校や教育委員会においても、校務の効率化だけでなく、教育活動の質向上につながる変革が求められています。
校務DXを進める必要性と背景
では、なぜ校務DXを進める必要性があるのでしょうか。
近年、教職員の働き方改革が推進されており、長時間労働の是正や業務負担の軽減に向け、業務の効率化を図ることは緊急の課題です。また、在宅勤務など場所にとらわれない柔軟な働き方への対応も進める必要があります。
校務DXを進めることで、校務処理の効率化だけでなく、授業準備の時間確保や指導の質向上にもつながります。その結果、NEXT GIGAの成果を最大化する基盤が整うといえます。
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GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリストとは？
校務DXを推進し、GIGAスクール構想及びNEXT GIGAの成果を発揮するためには、校務DXで何を行うかが問われます。校務DXには数多くの取り組み項目があり、それぞれのポイントを押さえる必要があります。そこで、文部科学省はチェックリストを公開しています。
「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」とは？
2023年に文部科学省から発表された、学校及び教育委員会が校務DXを推進する際に取り組むことが望ましい項目を整理したチェックリストです。2024年9月には「令和6年版」が公開されています。
チェックリストは以下の2種類に分かれています。
• 学校向け
• 学校設置者向け
学校向けは、公立小中学校（義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び中学部を含む）を対象としており、学校設置者向けは公立小中学校を設置・管理する教育委員会等を対象としています。
また、2024年9月27日から11月8日にかけて全国の学校・学校設置者を対象とした自己点検（WEB調査）が実施され、令和7年3月に結果（確定値）が公表されています。
【学校向け】の基本項目と活用のポイント
学校向けの「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト（※1）」の基本項目と活用のポイントをご紹介します。
基本項目
基本項目を大きく分けると、次の3つがあります。
教職員と保護者間の連絡のデジタル化
児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡にクラウドサービスを利用することや、学校徴収金を現金の受け渡しからインターネットバンキングや口座振替に切り替えるなどがあります。
保護者にとっては24時間、都合のよいタイミングで対応することが可能となり、教職員は業務時間内に対応できるなど、それぞれの事情に合わせた連絡が可能になります。
教職員と児童生徒間の連絡等のデジタル化
児童生徒一人一人に配備されたパソコン・タブレットなどの端末を家庭で利用できるようにした上で、連絡にクラウドサービスを利用する方法があります。また、日頃の宿題をクラウドサービスやデジタルドリル教材で実施し、採点するなどの取り組みもあります。
これにより、生徒による配布物等の紛失リスク低下や教師の印刷・配布・回収業務等の負担を軽減することができます。
学校内の連絡のデジタル化
職員会議等の資料をクラウド上で共有し、ペーパーレス化やスムーズな情報共有を行うこと、事務手続き資料やアンケート等の提出にクラウドサービスを利用することなどがあります。また、職員会議や打ち合わせ等を対面とオンラインのハイブリッドで実施するなどの取り組みもあります。
これにより、教職員の負担軽減、業務の質の向上、授業改善につながるだけでなく、ロケーションフリーといった柔軟な働き方が可能になります。
結果から見えるポイント
学校の自己点検（WEB調査）の結果（※2）からは、教職員の働き方の改善に関する効果実感が特に高かった項目の上位3項目は、次の通りです。
１．児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡について、クラウドサービスを用い、パソコンやモバイル端末等から受け付け、学校内で集計している ２．保護者への調査・アンケート等をクラウドサービスを用いて実施・集計している ３．保護者から学校への提出資料をクラウドサービスを用いて受け付けている
まずはこれらの取り組みを実施して効果を得ることで、次なる取り組みへ展開していくことが期待されます。
取り組みが進まない要因
学校において校務DXの取り組みが進まない要因として、上位3項目として以下が挙げられています。
１．取り組みの実施について学校内で検討する時間がない ２．教育委員会により環境面（ツール・セキュリティ等）が整備されていない ３．環境面・ルールは問題ないがICT活用に対して不安がある
これらの課題を一つずつ解消していくことが、校務DX推進の鍵となります。
文部科学省は総括として、学校側がチェックリスト結果を見直し、単純比較ではなく改善のツールとして活用しながら、取り組める事項からスピード感を持って取り組むことを求めています。
※1 出典：「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト（学校向け）」
※2 出典：「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト～学校・学校設置者の自己点検結果～〔確定値〕令和7年3月26日」
【学校設置者向け】の基本項目と活用のポイント
学校設置者向けの「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト（※3）」の基本項目と活用のポイントをご紹介します。
基本項目
基本項目は大きく2つに分けられます。
教育委員会所管の業務のデジタル化
例えば教育委員会主催の研修を対面・オンラインのハイブリッドで実施することや、オンデマンド視聴を取り入れること、端末利用・持ち込みを基本としクラウドサービスを活用することなどがあります。ほかにも、指導主事へのGIGA端末支給による教員への指導助言の改善、校務用端末のクラウド利用、各種手続き・通知・調査等のペーパーレス化、デジタル化などがあります。
ロケーションフリー化や作業効率の向上により教職員の働き方改革だけでなく、学校経営や学習指導の高度化につながります。
次世代校務DXの環境整備
教務系、保健系、学籍系、学校事務系などの情報を統合した機能を持つ統合型校務支援システムを導入することや、校務支援システムの導入または次期更改時において、校務系・学習系ネットワークの統合と汎用クラウドツールの活用を前提とした、パブリッククラウド上で運用可能な次世代型校務支援システムの導入を検討するなどがあります。
こうした環境整備により、校務のクラウド化や教育データ連携、レジリエンスの向上が実現され、働き方改革と教育の質の高度化につながります。
その他
ほかにも、自治体の文書管理規程等において、教育に関わる公文書（指導要録・出席簿・健康診断票等の各種公文書や台帳等）のデジタル化に関する規程を定めることがあります。また、学校や教職員からのフィルタリング設定の要望に対して柔軟に反映する仕組みや体制を整えること、自治体のセキュリティポリシーとは別に教育情報セキュリティポリシーを教育委員会独自に策定することなどもあります。
このように、適切なルール下でのデジタル化の推進や現場の要望に柔軟に対応できる体制を整えることで、安心安全で円滑な教育活動の実現につながります。
結果から見えるポイント
令和5年度の自己点検結果と比較して、以下項目においてデジタル化していると感じた割合が大幅に増加しています。
１．教育委員会主催の研修アンケート等をクラウドサービスを用いて実施・集計している ２．校務支援システムの導入または次期更改において、次世代型校務支援システムの導入を検討している
文部科学省は、同省とデジタル庁が共同開発した「校務DXの取組に関するダッシュボード」において、各地方公共団体の現在地を確認しながら校務DXの取り組みを加速することを求めています。
また、地方公共団体と政府機関の職員が参加できるビジネスチャットツール「Slack」による「デジタル改革共創プラットフォーム」上には、GIGAスクール構想に関するチャンネルがあります。こうしたツールを活用しながら、情報を得ることも有効です。
※3 出典：「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト（学校設置者向け）」
まとめ
NEXT GIGAの成功には、端末整備だけでなく、校務プロセスそのものの変革が不可欠です。文部科学省の校務DXチェックリストは、その現在地を可視化し、次の一手を明確にする有効なツールです。
直面している課題について、解決が難しい場合には、ぜひSB C&Sにお声がけください。
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