テレワークが広がった今だから考えるべきBCP対策

BCP対策におけるテレワークとは

先輩「テレワークが BCP 対策として有用なのは「従業員が場所に縛られずに仕事ができる」ことで、災害時や今回のような新型コロナウイルスによる緊急事態宣言などで、従業員がオフィスなどに出てこられない場合も「普段通りに働くことができるから」になる」

新人「なるほど。テレワークの特長が BCP 対策にも役立つわけですね」

BCP 対策におけるテレワークとして、以下の2つの点を解説していこう。

テレワークの概要と一般的なメリット

テレワークは、ICT（情報通信技術）を活用して、従業員が柔軟に働く場所を変えられる働き方だ。

テレワークのメリットとして従業員側は、通勤時間の短縮によるワークライフバランスの向上や、在宅勤務による、育児や介護などで通常勤務が難しい状況でも継続勤務が可能になるなどがあげられる。BCP 対策として有効なのは、自由な場所で働くことができるというテレワークにおける従業員側のメリットが、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言や自然災害時で出勤ができない状態にも対応できるためだ。

一方、企業側はオフィス規模の縮小や経費の削減などによるコスト削減がある。オフィスなどの省エネルギー化を進めている場合は、数値目標の達成にもテレワークは有効だ。また、テレワークによる柔軟な働き方を従業員に提供することで、企業イメージの向上と、優秀な人材を獲得できるという、人材確保の面もメリットと言えるかもしれない。

テレワークの現状

そんなテレワークの現状はというと、新型コロナウイルス感染症の問題が始まる以前の状況は、総務省が公開している「令和元年　通信利用動向調査」で見ることができる。

企業においてテレワークを導入している、または具体的な導入予定があるのは20.2%に止まっていて、産業別に見ると「情報通信業」「金融・保険業」における導入割合が高くなっていることがデータで示されている。

テレワークの導入目的は、「定型的業務の効率性（生産性）向上」が68.3%と最も高く、「勤務者のワークライフバランスの向上」が46.9%、「勤務者の移動時間・混雑回避」が46.8%だ。

導入目的に対する効果は、「非常に効果があった」または「ある程度効果があった」と回答した企業の割合が87.2%で、導入した企業では手応えを感じていることがわかる。

新型コロナウイルスによる問題発生以降の状況については、まだ総務省から発表がないので2020年4月に東京都が発表したデータから見てみよう。

東京都の2019年12月と2020年4月に行ったテレワークを実施している従業員の割合に関する調査によると、2019年12月にテレワークを実施していた従業員は15.7％だったが、2020年4月の調査では49.1％と半数に迫る勢いまでテレワークの実施率が上昇している。

東京都のデータからみると、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言によって30%以上もテレワークの導入が進んだといえる。

テレワークがBCP対策として活躍する場面

新人「なるほど、テレワークのメリットが BCP 対策として有効に働くんですね」

先輩「その通り、先にも少し触れたけど、テレワークが BCP 対策として実際にどういう場面で有効なのかを少し考えてみよう」

まずは、自然災害の発生や感染症の発生、テロなどが起きた際に従業員の安全を守るために、従業員を出社させなくても大丈夫という点がある。

自然災害時に従業員が被災していたり、ネットワークが寸断されていないという条件つきながら、自宅や安全な場所から通常と同じ業務を行う事が可能ということは、事業の継続性を高める BCP 対策において非常に重要だ。

テレワークが導入されていれば、新型コロナウイルスで行われた非常事態宣言時や、通勤ラッシュや人混みを避けることによる感染対策、また万が一、社内で感染症が発生した場合も、影響を抑えながら業務の継続が可能で、従業員間での集団感染のリスクを防ぐことにもつながる。

自然災害とまでは言えないけど、都心部での降雪で交通機関がマヒしても、テレワークが導入されていれば、何時間もかけて出社する必要がなくなるのも、BCP 対策の一環といえるかもしれない。

また、BCP 対策では企業が事業を継続するために、データ保管場所を分散しておくということも重要になる。

これについても、テレワークを一時的ではなく恒久的に導入するには、データセンターや従業員管理などのバックオフィスやインフラ面を整備する必要があるため、企業のデータやシステムのクラウド化や、業務データのバックアップや分散といった、BCP 対策へと繋がる部分が実現されることになる。

テレワーク導入がBCP対策へと繋がるのは、こういう側面もあるんだ。

BCP対策を目的としたテレワーク運用のポイント

新人 「なるほど、本気で恒常的なテレワークを導入すれば、それが BCP 対策の導入にもつながるというわけですね。」

先輩「そういうことだ。次は、BCP 対策を見据えてテレワークを導入する際のポイントを考えてみよう」

BCP対策を見据えてテレワークを導入する場合、３つのポイントがある、それぞれ詳しく解説していこう。

生産性向上のための長期的な視点を持つ

1つ目は、生産性向上のための長期的な視点を持つということだ。

総務省が発表したテレワークの導入と1社あたりの労働生産性を調査した結果を見てみると、テレワークを導入する前は599万円だったのに対し、テレワーク導入後は1.6倍にあたる957万円まで伸びている。 また、労働時間の調査では、テレワークを導入した企業は6割以上が以前より労働時間が削減できた、というデータも出ている。

これは、多くの企業で労働時間が減少しているにもかかわらず生産性は向上しているということになる。テレワークの導入は、導入時のコストや従業員の管理方法の策定、リスクへの対応などといった課題はあるが、最初の方で上げた通り従業員側にも企業側にもメリットがある働き方だ。短期的なコストやリスクだけでなく、長期的な視点でテレワーク導入のメリットを考える必要がある。

全社的な利用テストを実施する

2つ目は、いざという時のために全社的な利用テストを実施するということだ。

BCP 対策として考えた場合、対象となる全従業員のテレワーク実施テストを行うことが大切だ。

BCP 対応が目的であっても、テレワーク導入時のテストと大きな変わりはない。期間を決めてテストを実施、課題の洗い出し、解決してから本格的に導入することになる。

ただ、テストの内容に BCP 対策という観点から「事業を継続していく上で必要な従業員」が同時にテレワークを実施するという項目が必要というだけだ。

全社でのテストを行わずに、いざ何かあった場合にテレワークを全従業員に展開すると、思うようなアクセスや操作ができなかったり、データの受け渡しができなかったりと想定外のトラブルが必ず発生する。非常時なだけに原因の特定や対応に時間がかかってしまう可能性を考えると、全社でのテストを実施しておくことが重要だな。

セキュリティ面で信頼性の高いソリューションを選ぶ

3つ目は、セキュリティ面で信頼性の高いソリューションを選ぶということだ。

テレワークを実施する場合、大きなリスクの1つが情報漏洩だ。

個人情報や企業の機密情報がオフィス外で閲覧される機会が増えるため、セキュリティ対策は必須だ。

テレワークで発生しやすいリスクには、端末のマルウェアやウイルスへの感染や端末の持ち出しによる盗難・紛失、ファイルの不正利用や外部への機密情報の漏えいなどがある。

テレワークを導入するために、さまざまな製品やサービスを検討する機会があるが、その際、セキュリティ面で信頼や実績があるソリューションを選ぶことが重要だな。

BCP 対策に有効なテレワークを実現するソリューション

新人「一部でテレワーク導入して運用するのと、BCP 対策としてテレワークを導入して運用するのに、何か違いはあるんですか？」

先輩「いいや、全社テストの必要性でも話したけれど、考慮すべきはテレワークを実施する際の規模感だけだ。最初から全従業員を対象にテレワークを導入するなら何の違いもない。ただ、BCP 対策はテレワークだけでなく、企業の基幹システムや業務データをどうするかも必要になるから、その対策を進めるために有効なソリューションを解説しよう」

BCP対策を目的としたテレワークを導入する際におすすめのソリューションは以下の3つだ、それぞれ解説していこう。

Web会議システム

1つ目は、Web会議システムだ。

Web 会議システムは、オンライン上でクライアントや従業員同士がコミュニケーションを取る会議形態を提供するシステムのことで、それぞれが離れた場所にいてもスムーズにコミュニケーションが取ることができる。

さまざまな Web 会議システムが存在しているけど、BCP 対策として導入を検討する場合は、社外のユーザーとコミュニケーションを取ることができるかという点と、参加するユーザーや共有するファイルにセキュリティ上の視点があるか、という点が重要になる。

BCP 対策だけに限らないかもしれないが、企業としての Web 会議システムは、特定のメンバーだけではなく、社外を含めたメンバーとセキュアな会議環境を実現できるソリューションを選択することが重要だな。

VDI・DaaS

2つ目は、VDI・DaaS だ。

テレワークの導入には、持ち出した PC から企業のネットワークへVPNなどで接続して業務するという方法も多くの企業が実施している。

ただ、この方法はテレワークを実施する従業員が増えるとともに、ネットワークへの負荷やセキュリティ面に課題がでてくる。また、ノートブック PC の支給や作業がメインであればよいが、デスクトップクラスのパワーが必要となると、端末の持ち出しや作業環境にも問題がある。

そこで、VDI によるデスクトップ仮想化で従業員に作業環境を提供し、そこに社外からアクセスしてもらう事で、ワークステーションが必要な作業環境にもテレワークを導入できるようになる。

また、DaaS は「Desktop as a Service」の頭文字の略語で、クラウドサービスとして仮想デスクトップを使用するソリューションだ、VDI よりも小規模から導入可能で、プラットフォームの提供を外部の事業者が行う分、初期投資や、サーバー管理などの運用負担も軽減できる、なにより元がクラウドサービスなので、外部からのセキュアなアクセスが前提となっている点も大きい。

端末の紛失などによる情報流出や漏洩などのリスクがなく、端末としてのハードウェアに業務が依存しないという点で、BCP 対策としてのテレワーク導入の際にはぜひ検討したいソリューションと言える。

EDR (Endpoint Detection and Response)

3つ目は、EDR (Endpoint Detection and Response) によるサイバーセキュリティ対策だ。

テレワークの環境を整える中で重視すべきことの1つとして挙げられるのが、セキュリティ対策だ。

そしてテレワークを前提とすると、以前の会社に出社して業務する前提のセキュリティ対策が、通用しない状況になるという点に注意が必要だ。

いくら BCP 対策としてテレワークの制度を策定しても、情報漏えいを起こしてしまっては仕事を継続させた意味が失われてしまう。

もちろん、テレワークを開始する前に、個人情報や企業機密などの情報の取り扱いについてルールを策定し周知することは重要だ。

しかし、日々進化するサイバー脅威に対して端末が企業のネットワークより外に持ち出されるテレワーク環境での作業では、100%の侵入を防ぐことは今や不可能になっている。

そこで、注目を集めているのが、万が一社内のシステムに侵入を許してしまった後の対策を行う EDR (Endpoint Detection and Response) ソリューションだ。さまざまな企業向けのセキュリティ製品で提供されている EDR は、従業員が使用している端末や社内ネットワークを常に監視して、セキュリティ上で問題のある行動や情報漏えいにつながる状況を素早く検知することができる。感染した端末をシステムから切り離したり、原因となったマルウェアを隔離することで、被害を未然に防いだり最小限にとどめることができる。

従業員や作業端末がさまざまな場所に点在するようになるテレワーク環境では、企業の情報を守るにはこうした、セキュリティ対策も必要になってくるというわけだな。

まとめ

新人「BCP 対策を前提とすると、どのようにテレワークを導入するかも重要になるということですね。」

先輩「その通り。ただ、新型コロナウイルスによる非常事態宣言を受けて、急いでテレワークに対応した企業も多い。そうした企業は、これを機会にいかに BCP 対策へとつなげていくかが重要になるんじゃないかな」

新人「そうですよね。でも、テレワークというと、やっぱりセキュリティへの対応が課題になりますよね」

先輩「そうだな。セキュリティ面については、特にしっかり考えて進めていく必要があるね」