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「2025年の崖」が各業界で話題になって数年が経ちます。その崖に陥るリスクを実感しながらDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している企業も多いのではないでしょうか。経済産業省のDXレポートにおいて提示された「2025年の崖」を克服するために、DX実現の課題と対応策を確認しておきましょう。

• 目次
• １．経済産業省のDXレポートから読み解く「2025年の崖」とは？
• ２．迫る「2025年の崖」～DX実現の課題とは～
• ３．「2025年の崖」を回避しDX実現のためにすべきこと
• ４．DX推進にお困りならSB C&Sにご相談ください。

1．経済産業省のDXレポートから読み解く「2025年の崖」とは？

2025年の崖とは、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～（以下、DXレポート）」で提示された言葉です。

当時、すでに国内企業の経営者の多くはDX推進の必要性を理解していましたが、ビジネス変革や新たなビジネスモデルの創出といった真の意味でのDXは推進できていないと指摘されました。

その大きな原因として、既存システムが事業部門ごとに分断されていることや、複雑化・ブラックボックス化していることなどが挙げられました。

既存システムを刷新してブラックボックス状態を解消しない限り、データ活用はもちろん実現できず、DXの実現には程遠く、さらに2025年以降、年間最大12兆円という当時と比べた約3倍の経済損失につながると警告されました。

DXレポートでは、対策としてDX実現のシナリオも示されています。

【参考】DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（経済産業省HP）

2．迫る「2025年の崖」～DX実現の課題とは～

2025年の崖を克服するために、DXレポートで示されたDX実現の壁となる主な課題を確認しておきましょう。

●IT人材不足

DX推進に当たって求められるのは、DX推進を担う新たな人材の確保です。しかし現状は、そもそもIT人材が不足していることが問題視されています。

かつてITシステムが一斉に導入されて以来、長年システム保守運用や開発を担ってきたIT人材の多くが定年退職を迎える時期が近づいています。今後は、ますます社内からIT人材が減っていくと考えられます。

既存システムの老朽化やブラックボックス化が進み、属人化も問題視されている現状においては、システムの保守運用を担う若手人材の育成も、新規獲得も困難です。さらに離職のリスクも高まります。

●既存システムの老朽化

2025年の崖が警告されたDXレポートでは、企業の基幹系システムのうち、導入から21年以上経つものが6割を超えると予測されています。

老朽化したシステムはリスクやデメリットが大きいことから、時代遅れの古いシステムを意味する「レガシーシステム」と呼ばれます。

レガシーシステムは、性能が時代遅れというだけでなく、長年の改修による複雑化によって内部構造を理解した人材が限定的であることや、メンテナンスに多くの時間とコストがかかること、セキュリティやシステムトラブルのリスクも高まるといったさまざまなリスクがあります。

またレガシーシステムは、たいてい社内に部署部門ごとに存在するため、全社横断的なデータ連携・活用も困難です。

●既存システムのブラックボックス化

レガシーシステムにおいて、特にリスクとして指摘されているのがブラックボックス化です。

ブラックボックス化とは、システムに関するドキュメントが整理されておらず、長年繰り返されてきた改修によって複雑化しており、内部構造を把握できていない、もしくは理解した人材が限定的である状況を指します。

今後、多くのIT人材が定年退職を迎えれば、属人的なノウハウの多くが社内から失われていきます。このままではブラックボックス化はさらに加速の一途をたどるばかりです。

●レガシーシステムの維持費用高騰

レガシーシステムの維持費用の高騰も懸念されています。

ブラックボックス化したレガシーシステムに対応できる人材は限られているため、人材確保が問題となり、人件費の高騰につながります。

これにより、新しいシステムや技術の導入に投資するリソースが不足してしまいます。

3．「2025年の崖」を回避しDX実現のためにすべきこと

2025年の崖は目前に迫っています。DX実現のために、今後、企業はどのように数々の課題へ取り組んでいけば良いでしょうか。経済産業省が示していることを踏まえて、確認しておきましょう。

●経営ビジョンの策定

経営層は、2025年の崖を見据えてDX推進ビジョンを策定することが重要とされています。経済産業省からは、デジタルガバナンス・コードと、DX推進指標を活用することが推奨されています。

・「デジタルガバナンス・コード」

デジタルガバナンス・コードとは、2020年に経済産業省が公表した、経営者に求められる対応をまとめたものです。2022年9月には改訂版「デジタルガバナンス・コード2.0」が公開されました。

企業のDXに関する自主的取り組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表などが含まれています。「ビジョン・ビジネスモデル、戦略、成果と重要な成果指標、ガバナンスシステム」の4つの柱で示されています。

・「DX推進指標」

DX推進指標は2019年に経済産業省が公表したもので、DXへの取り組み状況を、企業が簡易な自己診断を行えるものです。現状を知ることで、アクションにつなげるための気付きの機会が得られます。

「クエスチョン」に回答していくことによって自社のDX推進状況を自己診断できます。

経営者が自ら回答するキークエスチョンと、経営者が経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などと議論をしながら回答するサブクエスチョンの2種類があります。

自己診断によって現状課題の把握や今後の対策や戦略の推進が行えるだけでなく、全社を横断して積極的な議論やコミュニケーションが行える有意義な機会となります。

●システムの刷新・クラウド化

レガシーシステムを脱し、クラウド化をはじめとしたシステム刷新を行うことは急務です。しかし刷新には膨大な時間とコストがかかり、リスクも存在します。いかにロスを低減しながら刷新するかが問われます。

そのためには、経営者からトップダウンで見える化された指標を打ち立て、刷新後のシステムが実現すべきゴールイメージを明確に描くこと、そして全社的な共有が求められます。

【関連資料】クラウド移行でコストダウンを実現する方法

●IT人材の確保

DXを推進するには、高度な技術を有するIT人材はもちろんのこと、構想力を持ち、明確なビジョンを描きながら自ら組織をけん引し、実行することができるような人材が必要とされています。

新しい人材を確保するとともに、既存人材の育成、教育も重要です。常に学び続けるマインドセットを持つことができるような教育体制を整えるべきとされています。

4．DX推進にお困りならSB C&Sにご相談ください。

「2025年の崖」を回避するには、経済産業省も「DX実現シナリオ」を打ち出したように、DX推進を実施していかなければいけないことが考えられます。

DX推進には、前述のようにシステムの刷新、人材確保、企業理念の変革など様々なことを同時に進めなければなりませんが、そのプロセスの中で最適のツールとして認識されたのがMicrosoft Azureをはじめとするクラウドサービスの活用です。

早速クラウドを導入し、DX推進を進めていきたいと考える一方で、社内に IT担当者がいない、DX推進にリソースを割けないとお困りの方は、SB C&Sにご相談ください。

SB C&Sは、長年の実績と多用かつ豊富な知見経験を持ち、Microsoft Azureの導入・販売支援においても高い評価をいただいております。

さまざなな分野のエキスパート企業との協力的なパートナーシップによる多岐にわたるAzure関連ソリューションのご提供で、貴社のDX推進のお手伝いをさせていただきます。

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