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東日本大震災をはじめとした大規模災害が発生して以来、日本では、より一層、災害対策意識が高まっています。企業においてはBCP対策がより強化されるようになっています。自然災害の発生直後においても、コア業務が停止せず、事業継続のための方策として、近年さらに充実しています。なかでも新型コロナウイルス感染症拡大によって加速したテレワーク化も手伝って、クラウド化による対策に注目が集まっています。
そこで今回は、BCP対策をクラウドで実施するメリットと手順を解説します。

• 目次
• １．BCP（事業継続計画）対策をクラウドで実施する企業が増加
• ２．BCP対策にクラウドを取り入れるメリット・デメリット
• ３．BCP策定の手順
• ４．まとめ

1．BCP（事業継続計画）対策をクラウドで実施する企業が増加

BCPとは「Business Continuity Planning」の略称で、日本語では、事業継続計画と訳されます。これは、地震、津波、大雨、大雪などの自然災害や、パンデミック、サイバー攻撃、テロなどの緊急事態が発生した直後にも、業務への被害を最小限に抑え、企業活動を停滞させず、事業を継続するための施策を指します。

このBCP対策の中で、クラウドサービスを導入することで施策とする企業が増えています。その背景として、昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などがあります。

特に、リモートで業務の続けられる業務システムをクラウド化したり、重要なデータを自社が自ら保有するだけでなく、バックアップのための遠隔拠点としてのクラウドサーバーの利用などが挙げられます。

2．BCP対策にクラウドを取り入れるメリット・デメリット

BCP対策にクラウドを取り入れることで、どのようなメリットとデメリットが生じるのでしょうか。確認しておきましょう。

●メリット

大きなメリットとしては、災害時に物理的なダメージを受けた場合に、クラウド上にすべてデータが存在していれば、インターネットに接続できる状況下ならいつでもどこでも、必要なサービスを利用できたり、データを取り出して利用できたりするというメリットがあります。例えばオフィスビルが被災しても、事業そのものが停滞するリスクが減ります。
また、データの分散保管が可能となるため、データのバックアップの意味でメリットがあります。

●デメリット

デメリットとしては、大規模災害の場合に、クラウドサービスの提供事業者が被害を受けないとは言い切れないということです。クラウドサービス自体が停止することもありますし、他社にデータを預けるという意味で、そもそも情報漏洩などのリスクは、自社保管よりも高まるのは事実です。

クラウドサービスのBCP対策への導入は、非常にメリットが大きいため、デメリットも踏まえて対策をとっておくことが重要です。例えば、サービスそのものが停止するリスクについては、はじめからより頼りになる権威があり、大規模で強固なデータセンターを持つマイクロソフト社提供の「Microsoft Azure（アジュール）」やAmazon社提供の「Amazon Web Services」などを選ぶことが有効といえます。

3．BCP策定の手順

BCPを策定するに当たって、クラウドサービスを導入することも含め、手順について確認しておきましょう。

1.リスクの想定

まずは災害やパンデミックなどによるリスクを想定します。どのくらいの影響範囲があるのか、また、事業停滞のあらゆるリスクを洗い出します。

2.優先復旧すべき事業の設定、リスクシミュレーションを行う

そのリスクが生じた際に、複数の事業のうちの復旧の優先順位を決め、リスクが生じたときの業務の影響範囲のシミュレーションを行います。

3.事前対策の検討・実行

優先順位の高い事業の業務をいち早く復旧させるための事前対策を検討し、実行しておきます。クラウドサービス導入などはここで実施します。普段から業務で利用する仕組みを作ることで、緊急事態の際にも変わらず利用継続しやすくなるでしょう。

4.BCPの策定

災害などの緊急事態が発生した直後の、事業継続のための具体的な施策を決め、BCPを策定します。

5.検証・見直し

避難訓練などを実施しながら、BCPが有効であるか検証し、穴があれば見直しをして改善を重ね、万全に対策を整えておきます。

4．まとめ

新型コロナの感染拡大を受け、災害やパンデミックに対する意識が各企業で高まっています。テレワークをスムーズに実施するためにも、クラウドサービスの導入検討は、BCP対策としても有効といえます。

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