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企業が情報システムのBCP／DR対策を実施するには、遠隔地の拠点へデータを定期的に複製するともに、予備のシステムを待機させておく方法が一般的です。万一の事態が発生したときには、異常を自動的に検知してフェールオーバーによって待機中のシステムに切り替えるのです。しかし、この方法を導入する場合、現用系システムと同一構成の待機系システムを用意する必要があり、その手間とコストが負担しきれずにBCP／DR対策をあきらめる企業も少なくありませんでした。

そうしたBCP／DR対策の課題を解決するものと期待されているのが、クラウドベースの災害復旧サービスです。最近ではDRaaS（Disaster Recovery as a Service）と呼ばれることもあり、徐々に採用する企業が増えています。そんなDRaaSの代表的なサービスのひとつに、マイクロソフトの「Azure Site Recovery」があります。

Azure Site Recovery は、オンプレミスの現用系システムとデータをクラウドで保護することを目的(※)としたサービスであり、大きく2つのBCP／DR対策方式が利用できます。

※Azure Site Recovery はオンプレミスのみでなく、Azure上のシステムとデータを別リージョンにレプリケーション（Azure to Azure のリージョン間レプリケーション）することも可能です。リージョンレベルの障害発生時に備えたBCP/DR対策を考えた場合も、Azure Site Recovery なら対応できます。

1つは、2カ所のオンプレミスサイト間（Site to Site）でBCP／DR対策を行う方式です。これは、2014年1月から提供されてきたサービス（旧称「Azure Hyper-V Recovery Manager」）と同じもので、企業が用意したオンプレミスサイト間でデータのレプリケーションとシステムのフェールオーバーを実行します。Azure Site Recoveryは、オンプレミスサイト間の制御を担当し、レプリケーション設定やフェールオーバーなどが簡単な操作で実行できるようになります。

もう1つは、2014年10月に提供が開始されたオンプレミスサイトとAzure間（Site to Azure）でBCP／DR対策を行う方式です。この方式では、待機系システムとして「Azure 仮想マシン」「Azureストレージ」「Azure仮想ネットワーク」を利用することがポイントになります。企業が遠隔地のデータセンターを用意したり、待機系システムを用意する必要がありません。

Azure Site Recoveryは東日本／西日本リージョンで利用することが可能なので、データを海外に持ち出したくないという企業も安心です。また、データのレプリケーション先とシステムのフェールオーバー先はともに国内になるため、低遅延の通信環境が必要な場合も問題なく利用できます。

Azure Site Recoveryを利用すれば、これまで多大な手間とコストがかかっていたBCP／DR対策を容易に実現できます。次回は、Azure Site Recoveryの使い方・活用方法について紹介します。

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