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働き方改革のための Windows 10 活用
- ハイブリッドワーク
間近に迫る Windows 7 のサポート終了、Windows 10 移行時の課題とは？
2020年1月に迫った「Windows 7」サポート終了。多くの企業は「Windows 10」への移行を迫られている。
スムーズに移行するにはどうすればいいのか？ポイントを解説する。
※このページは、TechTarget ジャパンとキーマンズネットに2017年5月に掲載されたコンテンツを再構成したものです。
現在、企業が利用するクライアント PC の OS として、圧倒的なシェアを誇る「Windows 7」。その後継となる「Windows 8」や「Windows 8.1」がリリースされた後も、さらには革新的なコンセプトを掲げて「Windows 10」が登場した後も、多くの企業は Windows 7 のクライアント環境を維持・運用し続けている。
その多くは、かつてビジネス向けのクライアント OS としてやはり圧倒的なシェアを持っていた「Windows XP」のサポート切れに伴い、Windows 7 にクライアント OS を移行したケースが占めている。そして再び、同じ事態が訪れようとしている。Windows 7 のサポート期間が終了するまで、いよいよ 3 年を切ったのだ。
「まだ 3 年もあるではないか」
こう考える人もいるかもしれないが、かつてクライアント OS の移行プロジェクトに一度でも関与したことがある方なら、クライアント OS の移行には膨大な手間と時間がかかることは身に染みているはずだ。実際には、そろそろ「ポストWindows 7」について具体的な検討を始めておかないと、サポート切れのタイムリミットに間に合わない可能性も出てくる。
では、次期クライアント OS への移行をスムーズに運ぶには、具体的にどのようなポイントを押さえる必要があるのだろうか。
サポート切れまで 3 年を切った Windows 7
ソリューションビジネス本部 エンドユーザーコンピューティング推進 シニアプロダクトスペシャリスト
安藤妙子氏
Windows 7 の延長サポート期間は、2020年1月に終わりを迎える。つまり、現在多くの企業で使われている Windows 7 搭載 PC は、2年8カ月後には次期 OS への移行を余儀なくされるということだ。もちろん、サポート期間が切れた後も使えなくはないが、これだけサイバーセキュリティの脅威が世間を騒がせている今日、たとえセキュリティ脆弱（ぜいじゃく）性が見つかってもパッチが提供されないサポート切れ OS を使い続けることが、いかに無謀か、今さら言うまでもないだろう。
加えて、近年の IT の急速な進化と社会情勢の変化が相まって、企業が利用するクライアントデバイスには、これまでにないさまざまな要件が求められるようになってきている。ヴイエムウェアのソリューションビジネス本部 エンドユーザーコンピューティング推進 シニアプロダクトスペシャリスト 安藤妙子氏は、現在のクライアント OS を取り巻く課題について次のように述べる。
「端末としてクライアント PC だけでなく、スマートフォンやタブレットなどさまざまなデバイスが活用されるようになり、アプリケーションもモバイルやクラウドが広く利用され、デバイスとアプリケーションの多様化が進んでいます。また政府が主導する『働き方改革』に代表されるテレワークなどの新たなワークスタイルが模索されるようになり、モバイル環境での業務やセキュリティの課題を解決する ICT 環境が求められるようになりました。Windows の在り方も変化し、Windows 10 は最新のアップデートが自動的に適用され、同じバージョンを使い続けることができない OS であるため、PC のイメージ作成と配布をやり直す作業が多大に発生する問題が表面化しています。さらに、Windows 10 では PC をスマートフォンのように管理するための機能向上があり、モバイルとしての利用が加速する中、紛失や盗難時の対策や、社外に持ち出される PC に最新のアップデートをどのように行きわたらせるかといった課題もあります。これらの複雑化する問題は、従来の手法では解決することが難しく、企業の IT 部門は PC 管理とモバイルセキュリティの新たな課題に面しています」
セキュリティ面で移行メリットが大きい Windows 10
クライアント・ソリューションズ統括本部 クライアント製品本部 フィールドマーケティングマネージャー
飯塚祐一氏
歴代の Windows とは異なり、Windows 10 は適宜細かなアップデートを繰り返しながら進化し続ける形態をとる。これにより、ユーザーやハードウェアメーカーはこれまでのような大掛かりなバージョンアップを定期的に行う必要がなくなった代わりに、これまでとは異なる流儀でクライアント OS と付き合わなくてはならなくなった。
では、具体的に今後、どのようにクライアント OS と向かい合っていくべきなのか。Windows 搭載 PC の世界的な製造・供給元であるデルのクライアント・ソリューションズ統括本部 クライアント製品本部 フィールドマーケティングマネージャー 飯塚祐一氏は、「弊社の顧客には Windows 10 への移行を推奨しています」と述べる。
「Windows 7 のサポート切れリスクはもちろんですが、それ以外にも "高まるセキュリティ脅威" には、これまでの延長線上のアプローチではなく、新しいアプローチが必要であり、Windows 10 は極めて有効だとデルでは判断しています。かつてクライアントデバイスはウイルス対策ソフトさえ入れておけば安心でしたが、今ではディスク暗号化やアプリケーション管理、二要素認証など、さまざまなセキュリティ技術を実装する必要があります。しかもこうした技術は日進月歩なので、常に最新のアップデートを反映させる必要があります。その点、常に最新のセキュリティ技術のアップデートが施される Windows 10 は理にかなっています」（飯塚氏）
「進化し続ける OS」管理の難しさ
また安藤氏も、Windows 10 は PC だけでなく、スマートフォンやタブレットなど多様なデバイスに対応している点が今日のセキュリティ課題に対応する上で極めて価値が高いと述べる。
「社内 LAN の外に持ち出されたデバイスのセキュリティをどう確保するかが、これからのクライアント管理では重要になってきます。特に今後は、新たなワークスタイルを促進するために社外へデバイスを持ち出す機会が増えることが予想される中、モバイルデバイスに導入された Windows 10 でいかにセキュリティを担保していくかは、今後の Windows 10 管理を考える上で大きなテーマになってきます」
Windows 10 の「進化し続ける OS」としての性格は、セキュリティのアップデートだけでなく、使い勝手や生産性を向上させるためのアップデートも無償でタイムリーに受けられるため、エンドユーザーにとってのメリットは大きい。しかしその半面、企業における利用シーンでは、管理者が知らないうちに勝手にクライアント OS がアップデートされてしまうといった新たな管理リスクを呼び込む危険性もある。
新たな OS ライフサイクルポリシーとの共存が必要に
ICT 事業本部 MD 本部 第 1 技術部 1 課
増田立夫（VMware vExpert 2016）
これまで多くの企業では、クライアント PC の OS にアップデートを適用する際には、IT 部門があらかじめアップデート内容を検証し、問題なく動作することや、社内で利用されている業務アプリケーションがこれまで通り使えることを確認した後に、初めて適用に踏み切っていた。しかし、Windows 10 はこのプロセスをバイパスして、IT 部門はおろかエンドユーザーすら知らないうちにクライアント OS にアップデートが適用され、結果としてこれまで利用し続けてきた業務アプリケーションの動作に支障を及ぼすこともあり得る。
飯塚氏も、Windows 10 移行に当たっては、このリスクをあらかじめ考慮しておく必要があると指摘する。
「これまでも、OS のバージョンアップによって業務アプリケーションの動作に影響が出るケースは多々あったため、Windows 10 の自動アップデートへの対策はあらかじめ考えておく必要があります」
この点について、日本マイクロソフト、ヴイエムウェア両社の製品を使ったソリューション実績が豊富な SB C&S株式会社（SB C&S）の ICT 事業本部 MD 本部 第 1 技術部 1 課に所属する増田立夫（VMware vExpert 2016）は、具体的な対応策を以下のように指南する。
「Windows 10 の自動アップデートに対して、ある程度の制限を設けたり、アップデート適用の対象をグループ単位で管理できたりします。例えば、特定のエンドユーザーには適用を保留したり、あるいは IT 部門の端末にはいち早く適用したりするといったようなすみ分けが可能です」
