20%値上げ前に！IT管理者なら理解しておきたい5つのポイント

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• ★掲載日時点での情報を元に執筆されています。最新の情報は、Microsoft 365相談センターまでお問合せください。

こんにちは、Microsoft 365 相談センターの五味です。2024年4月1日にまた値上げがやってきますね...。利用者にとってはツラい値上げとなりますが、そもそもこの「価格改定」はどんなスパンで行われるものなのか、どのライセンスプログラムが対象なのか、これからOfficeを利用するユーザーには何を買えばよいのか、困惑されているIT管理者の方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、値上げの前にIT管理者の方なら理解しておきたいポイントを5つ挙げ、分かりやすく解説してまいります。IT管理者の方はもちろん、値上げについて情報を整理した販売店のご担当者さまも、ぜひご一読ください。
また、Microsoftのライセンスは非常に複雑で苦手意識を持たれている方も多いと思うので、「ブログを読んでも分からない！」という方は、ぜひMicrosoft 365相談センターにご相談くださいね。

1.2024年4月1日の値上げ前に理解しておきたい5つのポイント

(1)2024年4月1日にまた大型値上げがやってくる！Microsoft製品の価格見直しは半期に1度

2024年4月1日から、法人向けライセンスの価格改定(オンプレ・クラウド両製品ともに+20%の値上げ)が行われることが発表されています。この価格改定は、半期に一度行われる価格の見直し制度によるものです。通常の価格改定スケジュールは2月1日と9月1日(ただし、毎回価格が改定されるわけではない)ですが、昨年も行われた価格改定から(2月だと)1年も経過していないことや、日本の商習慣にあわせ、今回は2024年4月1日となったようです。

■今回の値上げ対象ライセンスプログラム

• 旧CSP(Azureを除く)、NCE(Azureを除く)、Software in CSP
• EA, ESA
• SPLA
• Open Value, Open Value Subscription
• Select, Select Plus, MPSA
• EES, Education, School Campus Agreement
• Web Direct(MOSP)

■値上げの対象となるお客様

法人、公共機関、教育機関、非営利団体のお客さまです。（上記のライセンスで契約、契約更新されるお客さま）

■各国の価格改定状況

日本がずば抜けて改定率が高い状況ですが、これはお察しの通り、ドル円相場の為替レートを反映させたものだからです。今後円高に大きく触れれば、今後の価格改定見直しスケジュールに則って価格が下がる可能性もありますが、昨年1年に限って言えば、価格改定は春の値上げのみでした。

1. ※1 出典：Microsoft | Source『Consistent global pricing for the Microsoft Cloud https://news.microsoft.com/2023/12/05/consistent-global-pricing-for-the-microsoft-cloud-2/
2. ※2 オンプレ製品とは従来どおりの「買い切り型」製品のことを指します。Software in CSPも含まれます。

(2)Officeの買い方は「買い切り型」or「クラウド型」

Office の買い方には、従来どおりの「買い切り型」か「クラウド型」かという2つの選択肢があります。
今更と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、まだまだ日本ではよく知らないからと言う理由だけで「買い切り型」を選ぶお客様も多いのが実情。そこで、ここからは買い切り型とクラウド型、2つのオプションについて改めて考えていきます。

買い切り型は永続ライセンスのため、一度購入すれば期限の制限なく利用できます。1つのライセンスにつき、通常2台のパソコンにインストールが可能です。例えば、法人向けのOffice Home & Businessなどが、買い切り型のOfficeです。

サブスク型は一定期間（月単位や年単位）の使用権を購入し、利用するモデルです。クラウドサービスのため常に最新版を利用できることが特徴です。また、サブスク型で提供されるプランは、Officeアプリケーション「のみ」ではありません。もちろん、Officeアプリケーションのみのプランも提供されていますが、Officeアプリケーションの他にも、web会議やビジネスチャットツールでおなじみのTeamsを始めとしたグループウェア、や端末管理などのセキュリティ機能、Windows OSに至るまで、さまざまなサービスが提供されています。まとめて利用したいなら、サブスク型で提供されるプランがおすすめです。

また、サブスク型はパソコンだけでなく、タブレットやスマートフォンにそれぞれ5台までインストールし、利用できる点も特長です。具体的にサブスク型のOfficeには、法人向けのMicrosoft 365 Apps for businessやMicrosoft 365 Business Standardなどがあります。

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(3)買い切り型は今から買うのは損！Office 2021のサポート期間は、あと僅か

Software in CSPなどの「買い切り型」で現在Officeを利用されているという方も少なくないでしょう。

しかしOffice Standard / Premium 2021などのOffice 2021は、今から購入しても、2026年10月でサポートが終了してしまいます。従来のような「延長サポート」は提供されません。あと2年のうちに買い替えが必要になるなら、コスト的にもサブスク型の Microsoft 365 がおトクです！

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(4)Software in CSPとMicrosoft 365の違い

1. ライセンス形態(買い方)の違い: 先程もご紹介したとおり、Software in CSPは「買い切り型」のライセンスで、一度購入すればずっと使用が可能です。一方、Microsoft 365は「サブスクリプション型」のライセンスで、月単位または年単位で使用料金を支払い続けることで利用が可能です。
2. 更新の違い: Software in CSPは購入した時点のバージョンを永続的に利用できますが、新しい機能やセキュリティアップデートを利用するためには新しいバージョンを購入する必要があります。つまり、製品サポートが切れてしまうと、重大なセキュリティホールになりかねないため、新しいバージョンを都度購入する必要があります。一方、Microsoft 365は契約している限り常に最新のバージョンを利用できますので、サポート切れに悩む必要はありません。
3. 提供サービスの違い: Software in CSPは主にWord, Excel, Power PointなどのOfficeのデスクトップアプリケーションを提供します。一方、Microsoft 365はOfficeのデスクトップアプリケーション以外にも、Teamsなどのコラボレーションツール、端末管理やセキュリティ機能、Windows OSなど多様なサービスがラインナップされています。
4. 対象となる組織の違い: Software in CSPは2021年末で提供が終了した「Open ライセンス」の救済措置的な扱いで登場したライセンスです。しかし、あくまで「救済措置」であり、「通常のサブスク型（CSP）のOfficeに移行できない」ユーザーを対象としてリリースされたものであることを念頭に置いてください。Software in CSPで提供されるOffice「Office LTSC」について、Microsoftはその利用用途を、次のように定めています。
   "医療関連システムや航空交通管制システムなどのように、規制下にあって何年も機能更新が許されないデバイスや、インターネット接続がされていない製造現場のデバイスなど、長期のサービスチャネルを必要とする特殊デバイス向け"
   これらのような特定デバイスや特定用途を除く全ての法人は、企業が業務効率化や生産性を高め、長期的な成長を加速するためにも、Microsoft 365 への速やかな移行が推奨されているのです。
5. Copilotの提供: 最近話題のMicrosoft のAI「Copilot」は、今後CSPというライセンスプログラムでもリリース予定です。しかし、Software in CSPではCopilotは利用できません。将来的にCopilotを利用するなら、通常のCSPなどでMicrosoft 365 Business Standard 以上のライセンスを契約する必要があります。

(5)知っておきたい「プライスプロテクション」の話

5つ目のポイントとしてご紹介したいのが、クラウド版Officeを購入するときに知っておきたい「プライスプロテクション」と呼ばれる制度です。プライスプロテクションとは、CSPのサブスクリプションの契約時点において、契約後1年間の間に発行されるサブスクリプション価格が、契約期間中コミット(固定)されることです。

例えば、2024年1月22日に私がMicrosoft 365 Business Standardを1,560円/月・ユーザー・税抜(※NCE年契約の参考価格)で契約したら、2025年1月21日までの1年間、月額利用料は1,560円で据え置かれます。
2024年4月に市場価格が+20%に値上げされても、私は1,560円で使い続けられる「プライスプロテクション」が適用されているため、次の契約更新まで値上げの影響を受けません。更に、Business Standardのライセンスを値上げ後の5月や6月などに追加しても、その利用料は次の契約更新まで、1ユーザーあたり1,560円で利用できるのです。

ちなみに、ここの図は値上げのイメージですが、実は「値下げ」があったとしても1,560円のままなので、一長一短ではあったりします。ただ、予算のとりやすさを考慮すれば、ありがたい制度ですよね。

• ※注意：CSP 月契約・月払の場合は、月単位でのご契約のため、年間のプライスプロテクションの適用はされません。

2. 今買い切り型Officeをご利用中の企業に朗報！1年間、Business Standardを15%OFFで利用しよう

はじめてクラウドをご利用いただくお客様向けに、Microsoft 365 Business Standard を約15％OFFでご利用いただけるキャンペーンを実施しております。
2024年4月1日の値上げ前に、ぜひMicrosoft 365 Business Standardのご導入を検討ください。値上げ前価格から15% OFF、更にBusiness Standardであれば今後リリース予定のCopilotライセンスの追加もすぐできるので、Copilotへの準備としてもバッチリです。

キャンペーン詳細は、ぜひ下記のバナーからご確認ください！

まとめ

いかがでしたか？今回は、IT管理者の方向けに、値上げの前にIT管理者なら理解しておきたい5つのポイントについて解説しました。

この他、法人でのMicrosoft 365導入時（導入前）のご相談は、Microsoft 365相談センターまでお気軽にお問い合わせください。
Microsoft 365の専任スタッフが皆さまからのお問い合わせやご相談に丁寧に回答いたします。

• ※ 導入後のお問い合わせは、販売店さま、もしくは購入後の問い合わせ窓口までお願いいたします。

それではまた、次回のブログでお会いいたしましょう！