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Office 365で事業継続計画(BCP)対策

  • 2018年06月20日
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Office 365で事業継続計画(BCP)対策

Office 365伝道師 五味ちゃんこんにちは、Office 365相談センターの五味です。

6月18日(火)、大阪府北部を中心に震度6度弱の地震があり、大阪府を中心に関西エリアでは甚大な被害が出ているとの報道がありました。
19日に入っても、まだ震度3以上の余震が続いている他、一部のインターネットメディアでは『南海トラフ巨大地震に繋がる可能性も...』というニュースもあり、予断を許さない状況が続いているようです。
被災された皆様には、Office 365相談センター一同、謹んでお見舞い申し上げます。

さて、ビジネスにおいては、やはりこういった自然災害があるたびに「事業継続計画(BCP)対策」という言葉が頭をかすめますよね。
何か災害が発生した時に、業務を無理なく、継続的に稼働させられるか・・・。
今回は、Office 365が果たす事業継続計画(BCP)対策についてお話したいと思います。

「事業継続計画(BCP)対策」とは?

先日の関西の方の大地震もしかり、2011年3月に起きた東日本大震災や、近年頻発している情報漏えい事件の発生を背景に、法人企業として災害発生時にどこまで業務を継続的に稼働させられるかは、企業経営において大事なキーワードとなっています。

事業の継続が困難になると想定しているリスクについて、中小企業庁の調べ(※1)によれば、企業規模問わず8割以上の企業が、「設備の故障」を挙げています。
また、それに続き多いのが、「自然災害」「情報セキュリティ上のリスク」。
いずれの事象も、顕在化すれば企業規模問わず甚大な被害が発生し、事業の継続が困難になることは容易に想定できますよね。

一方で、国内のBCPの策定状況(※2)を見てみると、BCP策定率(BCP策定済みと回答)は大企業で6割、中堅企業で3割程度にとどまっているようです。
日本政府としては、オリンピックイヤーの2020年までに、BCPの策定割合の目標を大企業のほぼ100%、中堅企業では50%と掲げていますから、今後より一層このBCPというワードには注目が集まっていくのではないでしょうか。

とはいえ新たに1からBCP対策を検討して導入しようと思うと、コスト的にも時間的にもなかなか難しいですよね。
Office 365には、この事業継続に求められる対策(機能)が数多く入っており、導入することで簡単にその効果を得ることができます。

  1. 中小企業庁委託、みずほ総合研究所による「中小企業のリスクマネジメントへの取組みに関する調査」2015年12月
  2. 内閣府防衛担当「平成27年度 企業の事業継続及び防災の取り組みに関する実態調査」

BCP対策に役立つOffice 365、3つのポイント

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安否確認/緊急連絡対策

Office 365なら、スマホからでも簡単にメール、チャットで安否の確認ができます
大規模な震災時にはパケットが心配になるところではありますが、2011年の東日本大震災では、電話はつながらないけどネットは通じたため、メールやSNSなどのツールを駆使して家族の安否確認をしたというケースもありました。
端的な内容のメール、チャットで簡易的に緊急連絡が取ることができます。
※緊急連絡網の整備と一緒に、通信(連絡手段)も確保することも大切ですよ。

データ消失&漏洩対策

Office 365のメールやドキュメントファイルのデータは、稼働率保証99.9%のマイクロソフトのデータセンター(東日本・西日本の2拠点で冗長化されています)で大切に保管されています。
これが意味することはただ一つ。
Office 365ユーザーのデータは、かなり安全に保管されているということ。

世界で二番目にサイバー攻撃を受けながらそれを防ぎ続けているマイクロソフトだからこそ提供できる高いセキュリティ技術と体制。
物理的に大変堅牢に設計されているデータセンター。
さらにデータセンターは東西2拠点に設置され、互いに冗長化されてデータが保存されているから、どちらかが万が一稼働しなくなった場合でも、残った一方がすべてをカバーして稼働できる...
ここまでの設備を自社で1から整えるのはほぼ不可能と言っても過言ではありません。

また、Office 365なら情報漏洩に対する安全対策もバッチリです。
メール機能では、アンチスパム、アンチウイルス、DKIM/DMARCはExchange Onlineの標準機能として搭載されています。

  • それだけでは足りない企業様向けには、メール本文中に怪しいURLや添付ファイルのチェックをしてくれるAdvanced Threat Protection(ATP)というオプションプランもご用意しています。
  • データ保存領域であるSharePoint OnlineやOneDrive for Businessも、Global IPアドレスでの利用許可や、外部ユーザーへの詳細な共有設定など、コンプライアンスに沿った使い方ができます。

テレワーク(柔軟な業務対応)対策

Office 365なら、スマホ用のOfficeアプリケーションや、Webブラウザーで使えるOffice Onlineが提供されています。
これらを活用すれば、オフィスの自分のPC以外でも、個人のスマホ、PCを使ってメール、ファイルの操作、さらにチャット、通話、ビデオ会議ができます。
インターネットがつながるその場所から、最低限の業務対応ができるようになりますね。

まとめ

日本は自然災害の多い国。
そんな日本でビジネスをする法人企業にBCP対策は必須と言えます。

しかしひとえにBCP対策、と言っても何から始めれば良いのか迷ってしまうところ。
お財布事情も、万が一に備えてのことにたっぷりと予算を割けるほどではない・・・

そこで、ぜひOffice 365を導入してみてください。
Office 365の導入が、あなたの会社のBCP対策に繋がります。

設備の故障や自然災害は不測の事態。
情報漏えいも、マルウェアがどんどん巧妙になってきている今、いつ発生するか分かりません。
しかし、どれも発生した後でどうしようと考えても手遅れです。
「BCP対策対策と言われても...」と対策未着手の企業担当者のみなさま、ぜひBCP対策としてOffice 365のご活用をご検討くださいね。

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法人でのOffice 365導入やご利用についての質問は、Office 365相談センターまでお気軽にご相談下さい。
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